【相続】相続した不要な土地を国に引き渡せる制度

「相続で土地を貰ったものの扱いに困る」という話は近年特に増えてきました。

 

土地の所在地は地方にある実家だが、現在は都心に住んでおり管理もできないし売れる様な価値のある土地でもないが、固定資産税だけは発生してしまうので困る。

 

この話は本当によく耳にします。

 

「お金を払ってでも引き取ってほしい。土地を捨てたい。」そんな言葉が聞こえてくるほど社会問題になりつつあります。

 

そこでようやく国が動き、令和5年4月から「相続土地国庫帰属制度」が始まりました

 



 

。管轄は法務省になります。

 

要は「相続でもらった土地がいらないから、お金はいいから国で引きっとてくれ」ということです。

 

しかしこの制度ハードルがとても高いのです。

 

「土地の境界を示す図面・写真が必要」

「管理が困難などの“不適格地”は難しい」

 

など要件も複数あり、どんな土地でも引き渡せるということではなく制度が利用できるかどうか個別具体的な検討が必要なケースが多いと思われます。

 

ちなみに地目別（土地の用途別）で見ると「農地」が最も多く4割ほどを占め、次いで「宅地」「山林」といった具合に申請数が多いそうです。

 

 

これだけのニーズがあるほどに土地の処分に困っている人が多くいるのも事実です。

 

その要因もあってか、地方では山林など多くの場所にメガソーラー発電所が建設されています。昨今ゲリラ豪雨など災害も多い日本では大丈夫かと心配になるほど斜面を削り設置されています。

 

 

さて、そんな難しい条件をクリアして土地を引き渡せる段階になると、引き渡した土地の管理コストが国の負担にならないか更にチェックされます。

 

そうやってなんとか最終段階にきて、引き渡しとなった際にはなんと10年分の管理費にあたる負担金を納めなければなりません。

 

この管理費の計算については土地の面積や場所、用途において変動があります。

 

 

国や自治体など相談窓口もあるので、もし悩まれているなら一度相談などするのも良いかもしれませんね。